2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
一方、たとえ合理的配慮を尽くしても、試験で点数が取れなければ高校のカリキュラムを履修する見込みがなく、定員内で不合格であっても仕方がないという考え方は、高校現場にも、多くの人の意識にも残っています。残念ながら、今年の春、私が関わった沖縄や熊本でも、合理的配慮を得て二次、三次募集の面接で高校進学の意欲を自分なりの方法で示しましたが、定員が大幅に空いているにもかかわらず不合格とされてしまいました。
一方、たとえ合理的配慮を尽くしても、試験で点数が取れなければ高校のカリキュラムを履修する見込みがなく、定員内で不合格であっても仕方がないという考え方は、高校現場にも、多くの人の意識にも残っています。残念ながら、今年の春、私が関わった沖縄や熊本でも、合理的配慮を得て二次、三次募集の面接で高校進学の意欲を自分なりの方法で示しましたが、定員が大幅に空いているにもかかわらず不合格とされてしまいました。
私も元高校現場の教師であり、斎藤先生も現職の教師であったということから、現場の混乱の状況は多々よく分かっているわけですが、それでも、やはり教師は不安を抱えながら頑張って、本当に不得手であってもデジタル教育頑張っている現状でございますので、是非とも手厚い教師の支援をこれからもよろしくお願いいたします。
こうした受験生や高校現場のニーズに応える観点から検討した結果、試験実施時期の新型コロナウイルス感染症状況予測の困難さを考慮して、当初本試験の一週間後に実施する予定だった追試験を二週間後に後ろ倒しをして、全国に試験会場を拡大するとともに、それを学業のおくれにも対応できるように、出願時から現役の高校生についてはどちらでも選択できる、そういうシステムをつくったところでございます。
問題作成者や大学関係者など、大人の事情を優先した結果、受験生や高校現場に不公平で不合理な仕組みを押しつける結果になっているのではないか。そもそも、高校関係者と大学関係者の協議の場の構成が不適切だったのではないか。高校関係者は四名、大学関係者はその二倍以上はいたとの全高長からの聞き取りでありました。公平な議論が本当にできる環境だったか。
最近の高校現場では、大学入試や自分の進路の不安を訴えて教育相談室を訪れる生徒が増加しているという声を聞きます。採点者の質の問題で現場の高校生や教員から不安の声が数多く寄せられているなどとの声も聞きました。 なぜこのような不安な状況になっているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
大学入試共通テストにおいて思考力、判断力、表現力を評価するという記述式問題の導入の狙いにつきましては、高校現場はよく理解をしております。思考力、判断力、表現力を問う問題につきましては、従来から高校における定期考査に取り入れておりましたが、大学入試共通テストに向け、各学校ではより意識して取り組んでいるというところでございます。
まず、今回、共通テストへの英語民間試験導入の延期の決断がここまで遅くなったことによって、受験生、高校現場、民間試験団体、そして文部科学省の皆さんが大きな痛手を受けることになり、極めて残念に思います。本制度の実現が困難であることは、複数の民間試験を利用する方針が固まった二〇一七年五月の時点でほぼ見えておりました。それ以来、関連分野の多くの研究者が問題を指摘してまいりました。
ここまで高校現場が混乱し、受検生に不安が広がったならば、常識的には導入の延期を視野に入れるべきだというふうに考えます。大臣、最後にお答え願えますか。
○下村委員 非常に高校現場が、指導において本当に困惑しているんですね。つまり、旧来のような英語受験もある、一方で民間英語資格検定試験も勉強しなければならないということの中で、かえって負担がふえているだけで、高校生にとっては大変な迷惑だという批判の声があります。 そもそも、国立大学においては、四技能をマスターするということについて、これは時代の要請としても当然のことだと思うんですね。
それで、聞きたいのは、今の高校現場でも同じく女子だけ家庭科をやっているんですかという質問。私は、ちょっともう時代おくれだなと思いますけれども。
その中において、学力の定着、これは学び直しも含めたということでございますけれども、そういった目標を掲げながら進んでいるものでございますから、高校現場、また、高校生に過度な負担とならないようにすべきだと考えておりますので、先ほど申し上げました高校における基礎学力の確実な習得、学習意欲の喚起とあわせて、負担感がないものへの設計を考えてまいりたいと考えております。
また、高校現場では、地学の教員不足も深刻になっております。 高校における地学の履修者をふやしていけるように、地学教育の抜本的な拡充を図り、地学教員を大幅にふやすことを求め、自分たちの住む地域の特性を知り、地域の力で災害による被害の拡大を防いでいく力を育むためにも、国としてこういう面でも果たすべき役割があるということを強調しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、今回の改正がなされるということでございますれば、それを踏まえた内容あるいは高校現場からの御意見あるいはこうした様々な御意見も踏まえながら見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
ということは、高校生が高校現場で憲法改正国民投票法の投票権を持つことになります。よって、私どもも、改正法の附帯決議で、憲法教育等の充実を盛り込んでおります。
現在、千葉大学名誉教授、高校現場との関係では、新名学園旭丘高校の理事、同私学教育研究所の所長を務め、教育費問題の社会的活動では、奨学金の会、国民のための奨学金制度を拡充し、無償教育をすすめる会の会長の任にあります。 過日七月十九日の、日高教、全教、全国私教連等の五十六団体による所得制限反対の共同声明記者発表では代表を務めました。
それから、私、高校現場にも多少関係しておりますけれども、そこで聞く子供たちの考え方も、社会全体のために学ぶんだ、今までは、自分のお金を出してくれた親のために、自分のために、非常に私的な利益を追求するという方向の学習観に閉じこもっていたのが、社会全体のために自分たちは学ぶんだというように、学習観が大きく転換した。 特に富裕者層の子供ですね。
私はこういうのを給付型に回してはどうかと考えたりもいたしておりますが、現実にこれをいたしますには、事務的な煩雑な手続が必要であるとか、高校現場において、八四％の子供たちは申請書を出さなければならないとかいう問題もあると思います。 ただ、理念としては、社会全体で支えるということはそういうことなのではないかな。例えば保険料、高額所得者の方は高くお払いになりますよね。
高校の現場で、今申し上げた学費の滞納、授業料のみならず学校納付金も含めてでありますけれども、これを理由に卒業式に出られないとか、あるいは就職の推薦も得られないという、こういう問題がいわゆるクライシス問題と言われる問題でありますが、これもう既にいろんなところで指摘もされておりますけれども、こうした実態について、高校現場でそういうことがどのぐらい起きているのか、あるいは起きていないのかという実態については
だから、今回こういった高校現場で空気銃が使われている、そういう射撃のクラブが百もあるというのを私今回初めて知ったわけですけれども、そのような学校の縁のある子供たちというのは、やはりその危険性やそういうものについて十分認識をしているものだというふうに思いますが、まだまだ多くの小中学校、高校、当然そういうところで銃というのは身近ではないわけであります。
この法案の改定に合わせて、高校現場の実情と基準、すなわち学習指導要領との関係を再考するのは、今が絶好の機会であろうと思います。学習指導要領の内容や必修科目の設定あるいは標準単位数などは柔軟に対応できるよう、私立学校の建学の精神に基づいた教育活動において創意工夫が十分に生かされるよう、一層の大綱化や弾力化を図っていただくようにお願いをして、私の意見陳述を終わりにしたいと思います。
まず、高校現場の方で最も深刻な状況だというのはやはり求人数の激減です。 全国で一〇・一％減少、また神奈川では一七・七％減少なんていう話があります。求人数が減ったと、そのときによく求人倍率という話が出ますけれども、全国で一・二一倍、神奈川で一・六二倍、これは前年度より〇・〇五から〇・一七ポイント下回っているという状況です。
そうなったときに、それでは高校現場はどうなるのかということなんですが、容易に想像できるのはこういうことです。 大体、高等学校の校門の前にはコンビニエンスストアがあります。生徒が買いに行きます。アルバイトも高校生である場合が多いわけですけれども、そこへ先生は、購入するかどうかなんて目を光らせに行くみたいな光景が浮かぶんですね。
そのような総理の態度がもたらした高校現場の不安と混乱を反省されたことがありますか。教育改革は絶えず学校と子供の立場に立って考えるべきです。御見解を求めます。 いじめの問題についても、転校を認めるなど対症療法に終始することでなく、その原因を確かめ、学校が友情をはぐくむ場となるため積極的な明るい教育環境づくりに努力しなければなりません。もとより教師の責任は重いと思います。